2019年4月、大企業を対象に働き方改革関連法が施行されました。残業時間の減少だけでなく、働き方改革推進のキーとしてテレワークを実際に活用する企業が増えている一方、中小企業に対しては1年後の2020年4月から同法が施行されましたが、テレワークの活用はおろか、検討すら進んでいるとは言えない現状です。テレワークの導入が働き方改革のすべてではありませんが、手段であるテレワークですら活用できていないということは、中小企業の働き方改革自体に暗雲が立ち込めていると言わざるを得ません。

テレワークを推進する一般社団法人日本テレワーク協会の客員研究員で、昨年度設立した中小企業テレワーク普及・定着推進部会 部会長の弊社代表小国幸司が、中小企業の現状と今後の施策について語ったインタビュー記事がWireless Wire Newsに掲載されています。

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